昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
　しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
　このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
　法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

　法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。
　その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生し、全国法人会総連合（略称：全法連）も、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

　刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。
　法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

　全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

◆法人会の組織図	◆国税局エリア別単位法人会数

　設立以来一貫して、税を通じて、企業や社会、そして人の豊かさと幸せを求めて、愚直に活動を続けてきました。法人会の誇りです。
　 税制の公平・公正・中立を視点に毎年、税制改正要望運動を続けてきました
　 ムダのない税の使い道を求め、行財政改革の断行を政府・自治体に求めてきました
　 企業の正しい経理処理と税務申告のための研修・広報活動を続けてきました
　 納税不正者が利する社会であってはならないと税モラルの啓蒙活動を続けてきました

　収益を確保し、納税できる企業であることを願い、経営者と社員の自己啓発を促すとともに、ビジネススキルアップの場を提供し、人材育成の活動を続けてきました。法人会の自信です。
　 企業ニーズをもとに、人材育成のための研修機会を数多く設けてきました
　 実学としてのビジネス知識の情報提供活動を続けてきました
　 企業戦略の構築に役立つ、経営者や階層別社員の異業種コミュニティの場を設けてきました
　 企業のセーフティネット確保のための厚生事業を開発してきました

　多元的価値観社会の中で、それぞれに能力とポテンシャルを持つ企業が集う組織の強みを活かし、社会と人に役立つ社会貢献活動に取り組み続けてきています。法人会の喜びです。
　 『民が担う公共』の実現に向けて、法人会はこれまでの誇りを持って、これからも社会と企業と人の喜びを創り上げていきます
　 人間同士の地域社会的な結び付き(ソーシャルキャピタル)を築く地域コミュニティ活動をさらに展開していきます
　大事な日本とその未来に、法人会は公益団体として活動していくことを約束します。

　戦後わが国は民主主義国家へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの賦課課税制度から、１９４７年（昭和２２年）４月に申告納税制度へと移行しました。しかし当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して自主的に税金を申告できるかどうか危ぶまれていました。
　このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。
　法人会は、このようにして企業の間から自主的に生まれてきた団体です。