
2026.11.4 号
◆日銀、物価上昇率2%目標到達を表明
日銀は2013年1月に目標設定したデフレ脱却を目指した物価上昇率を2%に引き上げに到達したと表明した。14年近くを要して物価が継続的に下落するデフレ脱却を目指す目標を達したことになる。記者会見した植田総裁は「概ね整合的な水準となっており、先行きも2%程度で推移する」と述べ、物価上昇率が目標に達したと表明した。また、物価上昇率について「目標を超えて上振れリスクがある」として、利上げを継続する姿勢を示した。
◆電気・ガス代の12〜2月使用に補助
高市首相は12〜来年2月使用分の電気・ガス代を補助する考えを表明し、標準的な家庭の3ヶ月で併せて7千円程度の軽減が図られる。一方、ガソリン補助金については、全国平均で1リットル当たり170円程度としている基準価格を12月から毎月5円程度、段階的に引き上げる見直しするとの考えも表明した。中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰が背景にある。首相は来年3月以降の電気・ガス代の補助について「エネルギー価格の動向を見極めて補助の可否を検討する」と記者会見で述べた。
◆国民医療費、確定値で約49兆円に
厚生労働省は2024年度に病気やけがの治療費で医療機関に支払われた国民医療費は前年度比1.5%増の48兆8100億円だったと発表した。これにより人口1人当たりの医療費は39万4300円となり、前年度比2.0%増となり、過去最高を更新した。背景には、高齢化の進展に加えて、医療技術の高度化が挙げられている。とくに、65歳以上の医療費は29兆3491億円となり、全体の約6割を占めた。1人当たりの医療費では、65歳以上と65歳未満では約3.6倍の開きがあった。
◆2025年度、法人所得は過去最高
国税庁の発表によると、2025年度に決算期を迎えた法人の申告所得額は前年度比16.2%増の118兆9千億円だったことが明らかになった。全業種で増加となり、5年連続で過去最高を記録した。とくに、伸び幅が大きかったのは、農林業や石炭産業だった。申告税額も前年比17.5%増となり、21兆9962億円で、過去最高となった。申告件数は326万件で、黒字申告の割合は37.3%だった。
◆エネ価格は32%上昇と世銀が見通し
世界銀行の2026年見通しによると、中東情勢やロシアのウクライナ侵攻などから石油減産や輸入網の混乱から、2026年のエネルギー価格は前年比32.0%、食料価格は同10.3%、それぞれ上昇すると予想した。加えて、エネルギー全体の2027年の価格は生産が回復に向かい、下落に転じるとみている。一方、人工知能(AI)開発に伴うデータセンターへの投資から、関連する品目の需要が増し、金属・鉱物価格が24.5%上昇し、過去最高になると見込んだ。
◆アニメ産業の市場規模、約4.5兆円に
日本動画協会は2025年のアニメ産業の市場規模が、国内と海外を合わせて4兆4491億円に達したと発表した。4兆円を超えるのは初めてで、10年前の1兆8292億円から約2倍以上に膨らんだ。なかでも、海外市場は2兆5426億円となり、牽引した形になっている。訪日外国人客の消費額が9兆4549億円だったのに対し、アニメ産業の市場規模はその半分にまで迫り、政府はゲームやアニメなどを基幹産業と位置づけ、2033年に20兆円の海外売上を目指すとしている。
◆年賀はがき、発売開始も16年連続減
2027年用お年玉付き年賀はがきの販売が12月2日から全国の郵便局で開始された。当初発行枚数は約5億5593万枚で、前年より約26%少なく、16年連続での減少となった。減少となった背景には、SNSの普及により需要減少となったことが挙げられている。日本郵便は年賀状を出すタイミングが遅めになっていることを考慮して、年賀状の引き受け開始日を12月20日とし、元日に届くための投函日目安を12月27日とした。
◆余暇に「推し活」を楽しむ人は約24%
日本生産性本部が発表した「レジャー白書」によると、昨年、好きなアイドルやキャラクターを応援する「推し活」を楽しんだ人は23.6%だった。10〜20代に限定すると、それぞれ4割を超えるとともに、女性が男性を上回っていた。担当者は「物価高で節約志向が高まる中で、自分の趣味には出費を惜しまない様子が伺える」としている。また、併せて発表されたレジャー市場の実態調査によると、旅行や外食などの余暇関連の市場規模は前年比3.9%増の78兆1302億円だった。
























