２０２６．４．１４　号



◆２０２６年度予算、過去最大額で成立
４月７日の参院本会議で過去最大となる一般会計総額が１２２兆３０９２億円となる２０２６年度当初予算が成立した。政権は「責任ある積極財政」を掲げていたが、参院では自民党が少数与党となるため、目標としていた３月内成立から１週間遅れでの成立となった。予算額では国の借金返済や利払い費に充てる国債費は過去最大となり、予算額の３割近くを占めている。原油高による物価高や長期金利の上昇圧力が予算額を圧迫しかねない危惧も出ている。

◆長期金利、２７年ぶりの高水準に
４月７日、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時２．４３％となった。１９９９年２月以来、２７年２か月ぶりの高値水準となった。背景には、産油国の一つである中東情勢の長期化が懸念材料となったことを受けたもので、上昇後は買い戻されたため、終値利回りは２．４０５％となった。トランプ米大統領がエネルギー輸送の要衝となるホルムズ海峡の開放に応じない場合には攻撃を強めるとの発言から石油への依存体質が強い我が国だけに物価上昇圧力が強まり長期金利が上昇した。

◆３月の企業物価指数、２．６％に上昇
日銀は３月の企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比２．６％上昇の１２９．５だったと発表した。２月の２．１％から大幅に拡大している背景には、燃料費高騰による飲食料品の上昇やコメの生産コスト高を反映した農林水産物の値上がりが挙げられている。また、中東情勢の悪化に伴うガソリンや軽油価格の上昇が２月比で上昇した。日銀の担当者は「サプライチェーン（供給網）や企業の価格設定への影響を注視したい」と指摘しており、今後の着目点を指摘している。

◆２０２５年企業倒産、２年連続で１万件超
東京商工リサーチの発表によると、２０２５年度の企業倒産（負債額１千万円超）は１万５０５件に上ることが分かった。前年度比３．６％増で、２年連続で１万件を超え、１２年ぶりの高水準となった。企業倒産は従業員１０人未満の倒産が約９割を占め、小規模企業への悪影響を受けていたことが伺える。今後、中東情勢の混乱からの原油高による原材料費の高騰や金利上昇による圧力から一段と倒産が増加する懸念があり、同社では「資金力の乏しい会社から淘汰が進む可能性がある」と指摘している。

◆鉄道路線、３０年間で１３６６キロが廃止
共同通信が国交省の発表する廃線と開業に関するデータを基に集計・分析したところ、１９９６年度から２０２５年度までの３０年間に廃止された鉄道路線は６８区間１３６６キロに上った。廃止された背景には、自動車の普及に加え、少子高齢化による地方路線の利用者の低迷などが挙げられている。廃止された鉄道路線の約３分の１にあたる４９７キロが北海道内で占めてられていた。人口が減少する中で、地域の交通網維持に国や自治体からの支援強化が求められる状況にある。

◆２０２７年見通し、コメ民間在庫は最高水準
農林水産省は２０２７年６月末時点でコメの民間在庫量が最大で２７１万トンになるとの見通しを発表した。過去最高水準となる見通しで、見通しは今年１月時点で調査した２０２６年産米の生産量を反映したもの。適正水準とされる民間在庫量２００万トンを大幅に上回る見通しとなった。民間在庫は比較可能な２０１５年の２２６万トンが最大となっている。同省では「産地ではこの見通しを基に実際の作付け判断に活かしもらいたい」としている。

◆飲料自販機、初めて２００万台を割る
飲料総研のまとめによると、清涼飲料の２０２５年末の自動販売機設置台数は１９５万台となった。過去３０年間で初めて２００万台を割り込んだことになり、ピークだった２０１４年と比べ約２割減少していた。自販機減少の背景には、飲料品の値上げが相次いだことに加え、割高となる自販機を敬遠する消費者の増加が挙げられている。飲料各社は不採算機の撤去を進めており、さらに自販機の減少が続くと見られている。

◆６５〜７４歳、７割が「仕事に満足」
人材総合サービス会社のスタッフサービス・ホールディンクスが６５〜７４歳の「アラウンド古希」の働いている人と働いていない人を対象にした調査で、働いている人の７７％が「生きがいを感じている」ことが分かった。働いていない人よりも１０ポイント以上高く、働いている人の８割近くが「今後も働きたい」と答えていた。また、全体の約半数が健康面・体力面の不安は「特にない」と答えたものの、「足腰が弱くなった」「トイレが近くなった」との悩みを抱えている人もいた。