２０２６．３．３　号



◆２０２５年出生数、１０年連続で最少更新
厚生労働省は人口動態統計で、２０２５年に生まれた外国人を含む子どもの数は７０万５８０９人となったと発表した。統計を開始した１８９９年以降で最少を更新し、最低更新は１０年連続となり、少子化の進展を浮き彫りにしている。政府が想定している少子化は１７年早く進展しており、一方、死亡数は１６０万５６５４人となり、自然減が進み、日本の財政への構造的な影響は深刻な構図となっている。

◆世界債務は過去最高の５京円
国際金融協会（ＩＩＦ）は２０２５年末の世界の政府・民間債務は３４８兆３０００億ドル（約５京４０００兆円）になると発表した。前年から約２９兆ドル増加し、過去最高を更新しているが、ＩＩＦは「世界の債務増加コロナ禍以降で最も速いペースだった」と指摘している。背景には、世界各国での防衛費の拡大や人工知能（ＡＩ）関連のデータセンターやエネルギー安保といった自国の強靭なインフラへの投資が債務増加の要因が挙げられている。

◆東京の消費者物価、１．８％上昇に減速
総務省は全国の先行指標となる東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食料品を除く総合指数が１１０．５となったと発表した。前年同月比１．８％の上昇となり、１年４ヵ月ぶりに２％を割り込んだ。２月は、政府の物価高対策で電気代・ガス代の補助金に加え、暫定税率廃止となったガソリン代も下がったことが起因している。しかし、日銀が「物価押し上げ圧力は引き続き強い」と指摘するように、円安による原材料の高騰や人手不足を背景にしたコスト上昇分の価格転嫁も加速しており、物価安定は見通せない状況にある。

◆世界の防衛費、過去最大の４１０兆円
英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の軍事情勢を分析した報告書「２０２６年版ミリタリー・バランス」で、２０２５年の世界の防衛費は実質ベースで２兆６３００億ドル（約４１０兆円）だったと発表した。前年比２．５％の増加で、欧州でのロシアの脅威に対抗するために増額する傾向がみられ、世界全体の２割以上を占めた。世界最大だったのは米国の９２１０億ドルで、第２位にはアジアの防衛費の４割以上を占める中国の２５１３億ドルだった。

◆日本人の国内旅行者は鈍化傾向に
観光庁は旅行・観光消費動向調査で２０２５年の日本人の国内延べ旅行者数は５億５３６６万人だったと発表した。前年比２．５％の増加だったが、伸び率は前年の８．５％から減少している。日本人の国内旅行者数が鈍化傾向の背景には、物価高での旅行単価が上昇したことで、節約志向の高まりがある。事実、ＪＴＢの調査で国内旅行に行かない理由で最多だったのは「家計に余裕がなかった」だった。また、同庁が発表した同年の日本人国内旅行の消費額は６．４％増加し、過去最高を更新した。

◆２０２５年新築マンション価格、過去最高
不動産経済研究所が発表した２０２５年の新築マンション１戸当たりの価格は全国平均で前年比７．８％上昇の６５５６万円だったことが明らかになった。９年連続で過去最高を更新したことになり、価格上昇の背景に建設費の高騰が挙げられている。首都圏は大型の高層マンションの供給が相次いだことから、前年比１７．４％高い９１８２万円だった。一方、近畿圏では０．５％下落の５３２８万円だった。今後の価格相場について、住宅ローン金利の上昇局面にあり、需要を抑制する動きが働くとみられる。

◆日赤調査、大地震への７割が「備え不足」
日本赤十字社が全国の１０〜６０代以上の男女を対象にした意識調査によると、７割近くの６９．２％が「自らの対策や備えが不足している」と答えていることが分かった。また、大震災の教訓が災害対応に継承されていないと答えた人は約３割を占めていた。日赤では「大震災当時の経験を対策に生かす困難さが読み取れる」としており、「教訓を継承していくことが課題だ」と指摘している。

◆今夏、気温高く、猛暑が続く恐れ
気象庁が発表した天候の見通しで、今年の夏（６〜８月）は太平洋高気圧の本州付近への張り出しが強く、気温は「平年より高い」予想で、「猛暑」が続く恐れがある。日本付近は温かい空気に覆われやすくなり、ここ数年のようなエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、海面水温は太平洋赤道域の東部から中部で高くなる見通しにある。また、降水量は全国的に平年並みの見込みだが、梅雨の時期は例年通り大雨となる恐れがあるため、注意が必要だとしている。