２０２５．６．２４号



◆米国のイラン攻撃で原油先物が高騰
６月２１日、米軍がイランの核施設を空爆による攻撃を行ったとトランプ米大統領が発表した。攻撃はイランの核施設３カ所をＢ２ステルス爆撃機６機から大型特殊爆弾「バンカーバスター」１２発が投下されるとともに、米海軍の潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」３０発が発射された。これにより、一気に緊迫度が増し、原油先物価格が１バーレル＝８１．４０ドルまで急騰した。

◆ＦＲＢ、利上げを４回連続で見送り
６月１８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を４．２５〜４．５％に据え置くことを決定した。４会合連続での利下げ見送りを決定した背景には、トランプ政権による高関税引き上げで物価上昇が再燃する危惧あることを指摘したもの。ＦＲＢは２０２４年９月から３会合連続で合わせて１％の利下げを実施してきているが、トランプ大統領誕生後は金利を据え置く決定を繰り返し、国内でのインフレ懸念を払拭してきている。ＦＲＢは政権が目指す関税引き上げで関税コストを価格転嫁し、幅広い分野でモノの値段が上昇する可能性が高いと危惧している。

◆価格転嫁率、中小企業は初めて５割超
中小企業庁は価格転嫁の状況に関する２０２５年３月時点での調査結果で、中小企業の価格転嫁率は５２．４％だったと発表した。価格転嫁率はコスト上昇分を価格に反映した割合を示すもので、２０２１年９月の調査開始以降で初めて５０％を超えた。ただ、価格転嫁の状況をみると、「全額転嫁できた」が２５．７％にとどまり、コスト上昇分の１〜９割が転嫁できた企業は５７．４％で、「全くできなかった」が１５．８％と答えていた。同庁が指摘するように「発注企業の意識改革が不可欠」な状況にある。

◆５月の消費者物価指数、３．７％上昇
総務省は５月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が１１１．４となり、前年同月比３．７％上昇したと発表した。６ヵ月連続で３％台の伸び率となり、上昇幅は前月比０．２ポイントとなり、２０２３年１月以来の高い水準となっている。消費者物価指数が上昇している背景には、光熱費上昇やコメを中心とした食料品の相次ぐ値上げが背景にある。とくにコメ類は前月比１０１．７％上昇で、上昇率は比較可能な１９７１年以降、８ヵ月連続で過去最高を記録してきている。

◆化石燃料からの転換、日本は２５位
世界経済フォーラムが発表した「化石燃料からの転換」が進んでいるかを分析結果によると、日本は調査対象の１１８カ国中２５位だったことが明らかになった。同フォーラムが発電方法の種類、１人当たりの二酸化炭素排出量、再生エネの発電容量の増加など４３項目を評価したもの。１位には電源構成に占める原発の割合が高かったスウェーデン、２位に２０３５年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするフィンランドが挙げられた。

◆「ウラン蓄電池」を世界で初開発
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の発表によると、世界で初めてウランを使用する蓄電池を開発した。仕組みは、負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する仕組みで、幅１０センチの試作機は電圧がアルカリ電池の１．５ボルトに近い１．３ボルトで、発光ダイオード（ＬＥＤ）を輝かせた。劣化ウランは核分裂が起きにくく、安全な同位体が大半を占め、国内には約１万６千トンが保管されている。同機構では「劣化ウラン問題の解決や国のエネルギー政策推進などに貢献したい」としている。

◆２０２４年度家庭のコメ購入量は６．７％増
総務省の家計調査によると、２０２４年度の２人以上世帯のコメ購入量は６０．３１キロだった。前年度比３．７７キロ（６．７％）増で、価格高騰が言われる中で、コメ離れが進んでないことが浮き彫りとなっている。一方、コメ価格高騰が進んだ２０２５年１〜３月のコメ購入量は合計１２．０キロで前年同期比の１１．９３キロから微増となっており、コメを敬遠する動きはみられていない。主食であるコメの代替が難しく、高いながらも購入を続ける姿勢が伺えた。

◆救急車、出動件数は過去最多に
総務省が発表した「令和６年中の救急出動件数等」によると、救急出動件数は７７１万７１２３件で、搬送人員は６７６万４８３８人となり、救急出動件数と搬送人員ともに３年連続で過去最多になる。このうち、高齢者の搬送人員は４２８万２２２８人で、全体の６３％を占めており、高齢化社会を反映している。救急車の出動件数の内訳をみると、「急病」が６７．３％で最多で、「一般負傷」（１５．９％）、「転院搬送」（７．５％）、「交通事故」（５．１％）が続いている