メインメニュー
バナー
アクセスカウンタ
今日 : 11
昨日 : 23
総計 : 89876
社会・経済の動き@しんぶん.yomu







2019.11.19 号




◆ニューヨークダウ、史上最高値に
11月15日、ニューヨーク株式市場でのダウ工業平均30種平均が前日終値比222.93ドル高い2万8004.89ドルとなった。2日ぶりに史上最高値を更新した背景には、同日にアメリカ高官が米中の貿易協議において「合意に署名する可能性が非常に高い」と発言したことから、貿易摩擦が進展するとの期待が高まった。ハイテク関連株中心のナスダック総合指数も最高値の8540.83ドルとなった。

◆温暖化警告論文に科学者1万人が賛同
米オレゴン州立大のウィリアム・リップル特別教授がまとめた温暖化による「破局的な影響」をもたらすことをまとめた論文を、世界153カ国、約1万1千人の科学者が賛同する署名のもと、生態学の専門誌に発表した。論文では、「地球温暖化による気候変動は多くの科学者の予想を超えるペースで進んでおり、緊急事態にある」とした上で、経済政策や人口政策などの大転換が必要だとしている。日本からも賛同した山本東京大名誉教授は「観測史上例がない気象災害の多発をみても、緊急時代だとの認識が広がっていることは驚きではない」としている。

◆在留資格「特定技能」取得、目標の0.5%
出入国在留管理庁の発表で、4月に外国人の就労拡大のために新たに設けられた在留資格「特定技能」で在留する外国人は9月末時点で219人にとどまっていることが分かった。本年度に最大で4万7550人の受け入れる目標を掲げているが、目標の0.5%弱にとどまっている。特定技能の資格を得るためには、技能や日本語の試験に合格する方法と、約3年以上の経験を積んだ技能実習生に試験免除を経て資格に移行する2つの方法がある。219人のうち約8割の176人が技能実習生からの移行だった。

◆18歳の必要な情報源は「テレビ」が8割超
日本財団が18歳を対象に行なった「メディア」をテーマとした意識調査で、「必要な情報を何から得ているか」と尋ねたところ(複数回答)、最多の82.1%が「テレビ」と答えていることが分かった。次いで、「ソーシャルメディア」(47.3%)、「ニュースサイト」(45.1%)、「動画配信・動画共有サイト」(36.4%)が続いた。また、「ネット情報を虚偽だと感じたことがあるか」の尋ねでは、「ある」が84.1%と答えていた。

◆マイナンバーカードでポイント還元制度
経済再生担当相はマイナンバーカードを活用して実施するポイント還元制度を2020年9月から開始する方針を明らかにした。現在、消費税増税対策として行われているキャッシュレス決済のポイント還元制度が2020年6月に終了することになっており、マイナンバーカードでの還元制度がこれを継承する形での構想である。また、内閣府は増税対策としての低所得者等を対象にしたプレミアム商品券の申請者数は全国で約714万人になったと経済財政諮問会議で報告した。

◆OPEC、2020年前半も供給超過を予測
石油輸出国機構(OPEC)は月報で原油市場が2020年前半も供給超過の状況が続くとの見方を示した。OPECが生産を現行水準で維持した場合、2020年前半の世界の供給量は需要を日量当り約64万バレル上回るとしている。背景には、OPECと非加盟国の当局者が供給増を止めるために減産に踏み切る考えがないことが挙げられている。事実、米国のシェール油をはじめ、OPEC以外の供給は世界需要の2倍ペースで拡大する見通しにある。

◆新聞発行部数、4千万部を割込む
日本新聞協会が発表した昨年10月時点での日本の新聞発行部数は3990万1576部だった。前年同期に比べて222万部もの大幅な減少となっており、減少は14年連続となっている。発行部数がピークだったのは1997年の5376万部で、21年間で1386万部も減少したことになり、我が国で最大の発行部数を誇る読売新聞紙に匹敵する部数が減ったことになる。

◆ブームを背景にタピオカ輸入量は2倍に
財務省貿易統計によると、2019年1〜9月のタピオカの輸入量は6270トンに上り、過去最高となった昨年1〜12月の2倍を既に突破しており、このままいけば昨年の4.5倍に達する勢いにあることが分かった。標準的なタピオカ飲料には25〜30グラムのタピオカが含まれていることから計算すると、輸入量は2億杯分以上となる。日経トレンディの「2019年ヒット商品ベスト30」の2位にランクインしたほか、2019年流行語大賞ノミネートにもタピオカドリンクを飲むことを指す「タピる」が入るなどの空前のタピオカブームが起きている。