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社会・経済の動き@しんぶん.yomu







2019.1.16 号




◆外国人売り越し、リーマン危機を上回る
東京証券取引所の2018年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が2年ぶりの「売り越し」となり、売越額は5兆7448億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額7兆1927億円に次ぐ規模で、リーマンショックがあった2008年を上回る売越額となった。東京証券取引所での取引全体を占める外国人投資家による取引は過半を占めており、それだけに相場への影響は大きいといえる。

◆27年ぶりの新設国税「出国税」始まる
27年ぶりに新設された国際観光旅客税(出国税)の徴収が4月7日から始まった。日本人も対象となり、日本から出国する人に1人千円が飛行機や船の運賃に上乗せされ徴収されることになる。ただし、2歳未満の子どもや24時間以内に出国する飛行機乗り継ぎ客などは課税されない。観光庁のまとめによると、同様な制度は海外にもあり、オーストラリアは約5千円、英国では国内線も国際線も距離や座席クラスに応じ約1800円〜約6万円が徴収されている。

◆世銀、貿易と成長率を下方修正
世界銀行は世界経済見通しで2019年の世界貿易の伸び率を昨年時点から0.6ポイント引き下げた3.6%となると発表した。また、世界の実質成長率も0.1ポイント引き下げて2.9%とした。世銀は「米中貿易摩擦が影響し、輸出や製造活動の鈍化で、減速は想定以上に顕著である」と指摘している。さらに、米中ともに追加関税をかけ合うなどしており、保護主義的な措置によって欧州やアジアの生産が落ち込み、国際分業体制に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

◆110番通報は835万件に
警察庁は昨年1〜11月までに受理した「110番通報」件数は835万9712件に上ったと発表した。内容別では交通事故・違反(約281万件)が最も多く、犯罪や不審者情報(約125万件)が続いた。地震や台風、豪雨などの災害の多発を反映して、「災害関係」の通報も約9万件に上った。また、緊急性のない通報は約160万件に上り、全体の2割近くを占めた。さらに、年々増加傾向にあるスマートフォンや携帯電話からの通報も約7割を占め、過去最多の記録を更新した。

◆7割の若者が「成人式は20歳」を希望
日本財団が全国の17〜19歳の男女を対象にした調査で、成人式で相応しい「年齢」を尋ねたところ、74.4%が「20歳」と答えていることが分かった。2022年4月から民法改正で成人年齢が現行の20歳から18歳になるが、若者は成人式がこれまでの「20歳」の式典を望む意識が浮き彫りとなった。20歳の選択理由として、「18歳だと受験が重なる」が最も多い62.8%で、「18歳だと就職の準備がある」(23.8%)と合わせて9割近くが「進路が決まる」タイミングが18歳であることを挙げた。

◆生活保護受給の高齢単身世帯が最高に
厚生労働省の発表によると、昨年10月時点での全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は88万2001世帯で、このうち1人暮らしの単身世帯は80万4964世帯で過去最高となった。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えていることを浮き彫りにしている。また、生活保護を受給している世帯は163万9185世帯で、単身の高齢世帯が半数近くを占めている実態にある。

◆中高年女性、約7割がスマホを所有
シニア女性誌「ハルメク」が55〜74歳の女性読者を対象にした調査で、67.7%がスマートフォンを所有していることが分かった。使いこなしているかどうかについては、「とても使いこなしている方だと思う」「まあ使いこなしている方だと思う」とする使いこなし派は12.2%で、逆に「あまり使いこなせていないと思う」「ほとんど使いこなせていないと思う」とする、使いこなせていない向きは55.8%と半数を超えていた。

◆草津温泉、16年連続で首位に輝く
観光経済新聞社の「にっぽんの温泉100選」で1位に「草津温泉」が16年連続で選出された。旅行会社の担当者など旅に関するプロが選ぶ「100選」で、草津が首位に選ばれた理由として「泉質」を理由に挙げる人が多く、シンボルとなっている「湯治広場」といった新たなスポットづくりも評価された。2位には「別府八湯温泉」(大分)、3位には昨年から1ランク下げた「下呂温泉」(岐阜)となった。また、地域活性化に取り組む「実行委員会特別賞」には「湯田中温泉」(長野)が選出された。