２０２６．２．１０　号



◆日本の粗鋼生産、世界４位に転落
日本鉄鋼連盟が発表した２０２５年の日本の粗鋼生産量は８０６７万トンとなり、世界ランキングで４位に転落したことが明らかになった。前年比４％減で、世界４位への転落は１９６３年以来６２年ぶりとなる。背景には、人口減少や建設需要の低迷、製造業拠点の海外移転で国内市場が縮小を続けていることが挙げられている。「鉄は国家なり」として日本の近代化を支えた粗鋼生産量は首位の中国からの流入により減少を続けてきている。

◆エンゲル係数、４４年ぶりの高水準に
総務省の発表によると、２０２５年の家計調査で２人以上の世帯が食費に充てた割合を示すエンゲル係数が２８．６％となったことが明らかになった。１９８１年以来、４４年ぶりの高さとなった。エンゲル係数は１９６０年代半ばには４０％近くにあったが、経済成長で所得が伸びるに従って減少してきたが、２００５年の２２．９％から一転して上がり続けてきている。コメや円安進行から輸入費用がかさみ、食品の値上がりによって、家計での食費の負担が増加し、苦しい生活実態を浮き彫りにしている。

◆ニューヨーク株、初の５万ドル突破
２月６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が５万１１５.６７ドルとなり、初めて５万ドルを突破した。前日比１２０６．９５ドル高くなり、背景には米経済の先行きが楽観的な見方が広がったものとみられる。４万ドルを超えた２０２４年５月から約１年９ヵ月で５万ドルを超えた。東京株式市場にどう影響するか、衆院選の結果と併せて注目が集まっている。

◆農林水産物・食品の輸出額は過去最高
農林水産省は２０２５年の農林水産物・食品の輸出額は前年比１２．８％増の１兆７００５億円となり、過去最高を更新したと発表した。主要輸出国・地域で対前年比増加したことが背景にある。内訳をみると、農産物が前年比１２．１％増、林産物が同１０．１％増、水産物が同１７．２％増などとなっている。輸出先では米国が１３．７％増、香港が６.４％増となっている。品目物では緑茶が同９８．２％と急増し、最も輸出額を伸ばした。

◆東京の転入超過は６万人超に
総務省は２０２５年人口移動報告で、東京都への転入者が転出者を上回る転入超過は都道府県で最多の６万５２１９人だったと発表した。前年から約１万４千人減ったものの、依然として東京一極集中が続いている。背景には進学や就職を転入することが挙げられ、現に２０２５年の転入超過を年代別にみると、２９歳までが約１０万人と若い世代が突出している。転入超過は東京都をはじめ７都県に及び、転出超過は４０道府県となり、地方は一段と、寂れ、地域活性化が急務な実態にある。

◆小中高の教員競争倍率、過去最低に
文部科学省の調査によると、２０２５年度に採用された公立学校教員の選考試験競争倍率は小学校が２．０倍、中学校が３．６倍、高校が３．８倍だったことが明らかになった。いずれも過去最低となり、小学校が７年連続、中学校と高校は２年連続となる。競争倍率が最低を更新していることについて、同省では「大量採用時代の教員が退職したことに伴う採用人数の増加や、民間企業に人材が流失し既卒者の受験者数が減少したことが要因」と分析している。自治体別競争倍率が最も低い倍率だったのは秋田県の１．１倍だった。

◆農業法人の倒産が過去最多に
東京商工リサーチの調査で、２０２５年に稲作や畜産を営む農業法人の倒産は１０３件に上っていることが明らかになった。１００件を超えるのは初めてで、１９８９年以降で最多を記録した。円安による資材の高騰や人件費の上昇が経営を圧迫したことが挙げられている。農業法人の倒産は新型コロナウイルスで需要が激減した折には８０件に及んだが、給付金などにより減少したものの、２０２２年からは一転して増加に転じている。

◆自治体男性の育休取得、過去最高に
自治体で働く男性職員の２０２４年度の育児休業取得率が過去最高の５８．５％だったことが総務省の調べで分かった。初めて５割を超えたことになるが、教員や警察官らを除く一般行政部門で働く男性職員に限定すると、７５％に達していた。取得期間でみると、２週間以上１か月以下が最多の３６．４％で、１カ月超３カ月以下が２６．０％で続いた。都道府県別にみると、山口が最高の７３．６％で、福井（７３．４％）、高知（７３．０％）が続いた。