２０２６．８．２５　号



◆長期金利、約３０年ぶりの高水準に
８月１７日の国債市場で長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが上昇し、一時、２．９３０％となった。１９９６年１０月以降、約３０年ぶりの高水準。背景には、日銀が早期利上げに踏み切るとの観測に加えて、米国の長期金利が上昇したことが日本の長期金利に波及したとみられる。長期金利の上昇で固定型住宅ローン金利は上昇し住宅購入者の負担が増えるとともに、企業にとっては利払い費の増加から設備投資が鈍るとされている。

◆ＧＤＰ、３四半期連続のプラス成長
内閣府が発表した２０２６年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増で、年率換算では１．１％となったことが分かった。３四半期連続のプラス成長。中東産原油の輸入が大幅に減少したことが国内総生産の計算上、ＧＤＰ押し上げに寄与したとしている。個人消費は前期比０．０２％減、住宅投資は１．２％減、企業の設備投資は１．２％減、公共投資は０．１％と振るわず、内需寄与度は０．２ポイントのマイナスとなっている。一方、輸出が０．５％増、輸入が１．５％減となっている。

◆７月貿易収支、３カ月連続の赤字
財務省は７月の貿易収支は６３４５億円の赤字となったと発表した。３ヵ月連続の赤字で、背景には中東情勢の悪化からエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡封鎖から原油価格の高騰が挙げられている。原油の輸入量は１２１０万６千バーレルだったが、このうち中東からの輸入は３２．８％減の７１８万２千キロリットルとなったものの、米国から輸入が９倍超となる４３９万３千キロリットルを調達した。政府は７月の輸入量は前年並みに回復する見込みだと説明している。

◆消費税減税、７１％が財政への不安抱く
共同通信社の全国電話世論調査によると、政府の消費税減税の実施について、財政への不安を尋ねたところ、「感じる」「ある程度感じる」が７１．７％だったことが分かった。７割以上の人が代替財源を確保できていない状況に対して懸念を示していることが浮き彫りとなった。また、飲食料品の消費税１％に引き下げる方針に、賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２．７％、「反対」が４３．１％と拮抗し、財源不足への懸念が払しょくできていないことが賛否の比率に表れたとみられる。

◆各省庁の概算要求総額、初の１３０兆円超
政府の２０２７年度予算の各省庁からの概算要求が８月末で締め切られるが、一般会計の要求総額は初めて１３０兆円を超える見通しにあることが明らかになった。４年連続で過去最大を更新し、初めて１３０兆円を超える見通しとなった。高市首相は「責任ある積極財政元年」と位置づけて、予算編成にあたって抜本的な見直しを掲げており、年末に策定される２０２７年度政府予算案は膨らむ可能性がある。

◆２０２６年産米、値下がり見通しに
ＪＡグループが新米を集荷する際にコメ農家に前払いする「概算金」が決まり始め、北海道や北信越の３県では前年を２〜４割程度下落するなど、２０２６年産の新米価格が前年の高騰から一転して値下がりする見通しとなった。一方、夏に収穫される九州などの早場米は大幅に値下がりしており、積み上がる在庫米を背景に今年の新米は値下がりが色濃くしている。物価高に苦しむ消費者には朗報となるが、農家は原油高などの生産費用を賄うことが叶わず、農家経営を圧迫しかねないとの危機感が高まっているとともに、離農が懸念されている。

◆福島原発廃炉への関心、２０代は２４％
三菱総合研究所が東京都民１千人と福島県民５００人を対象にした東京電力福島第１原発に関する意識調査で、「同原発の廃炉の状況に関心があるか」を尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は、東京は３８．４％、福島は４７．６％だったことが分かった。一方、「そう思わない」「あまりそう思わない」と東京が２２．８％、福島が１８．４％で、東京の回答を年代別にみると、関心が最も低いのは２０代の２４．０％だった。

◆２０代のＮＩＳＡ買い付け額、発足比約１７倍
金融庁のまとめによると、２０代の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った買い付け額は２０２５年に１兆２６４８億円になるとことが分かった。２０代若者の買い付け額が制度開始の２０１４年から約１７倍に急増していた。また、３０代の買い付け額が３兆２８６６億円となり、制度開始の約１４倍に達するなど、若い層での伸び率が大きく、年金制度など将来不安に備える姿勢が浮き彫りとなっている。一方、投資にお金をつぎ込み過ぎて生活が苦しくなる「ＮＩＳＡ貧乏」といわれる無理な投資を懸念する指摘も出ている。