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社会・経済の動き@しんぶん.yomu







2022.8.2 号




◆IMF、世界同時不況への危機感示す
国際通貨基金(IMF)は2022年世界経済見通しで、実質成長率予測を3.2%に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、IMFは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされているかもしれない」と危機感を示した。IMFは2022年の成長率について3回連続で下方修正しており、危機感を浮き彫りにしている。日本の成長率予測は4月時点から0.7ポイント引き下げて1.7%とした。

◆消費者物価指数、2.6%上昇と政府予測
内閣府が経済財政諮問会議で示した2022年度の消費者物価上昇は前年度比2.6%上昇するとの見通しであることを明らかにした。消費税率が引き上げられた2014年度以来、8年ぶりの高い水準となる。岸田首相は「物価高騰は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとってリスクだ」としたうえで、「最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものにする」との考えを諮問会議で示した。なお、日銀は2022年度の消費者物価指数について2.3%上昇するとの予測を先に発表している。

◆4月の外国為替取引高は過去最高に
日本銀行は東京外国為替市場の取引状況で、今年4月の取引高は1営業日平均で4785億ドル(約65兆円)だったと発表した。2006年の調査開始以降で過去最高の取引高となった。通貨別にみると、円・ドル取引が1年前と比べ9.5%増の3121億ドルとなり、外為取引全体の約65%を占めている。背景には、米欧の中央銀行が自国のインフレ対策から金融引き締めから金利上昇が続き、低金利の円が売られて金利上昇が見込まれるドル買いが進んだことが挙げられている。

◆有効求人倍率、6か月連続で上昇
厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率は1.27倍だったことが明らかになった。前月比0.03ポイント上昇し、上昇は6か月連続となった。ただ、一部の産業では原材料の高騰から人を減らす動きもみられ、6月の新規求人倍率は0.03ポイント減少の2.24倍だった。同省では「雇用の状況はコロナ前水準にはまだ戻りきっておらず、今後はコロナ感染第7波の影響も注視していく必要がある」としており、予断を許さない雇用環境にある。

◆日本での週間感染者、世界最多に
世界保健機関(WHO)の集計によると、7月18〜24日における日本での新型コロナウイルスの週間感染者数は前週比73%増の96万9068人となり、世界最多となったことが明らかになった。週間感染者数は日本に次いで、米国(86万人)、ドイツ(56万人)、イタリア(53万人)が続いた。日本での累計感染者数は7月29日時点で1237万人に上り、単純計算すると国民の約10人に1人が新型コロナウイルスに感染したことになる。

◆主食用米生産量、初の700万トン割れ
農林水産省の発表によると、2022年の主食用米の生産量は平年並みの作況であれば、673万トンになる見通しであることが明らかになった。比較可能な2008年産以降で初めて700万トンを割り込むになり、ピークだった1967年産の1445万トンから半分以下になる。また、同省はウクナイナ危機を契機に世界的な穀物価格の高騰から飼料用米などへの転作が進み、作付面積は前年比4万3千ヘクタール減になるとの調査結果も発表した。

◆7月のテレワーク実施率、最低の16%
日本生産性本部が令和2年5月から四半期ごとにテレワークの実施状況をしている調査で、7月は前回調査の4月時点から3.8ポイント低い16.2%だったことが明らかになった。従業員規模別のテレワーク実施状況は100人以上が5.8ポイント減の27.9%、100人以下が0.7ポイント減の10.4%だった。また、年代別のテレワーク状況では、20代(12.0%)、30代(15.5%)、40代(17.4%)で、若い世代でのテレワーク実施が減っている。

◆日本人の平均寿命、僅かに縮む
厚生労働省が公表した簡易生命表によると、2021年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳だったことが分かった。前年比でみると、女性は0.14歳、男性は0.09歳縮んだもので、前年を下回ったのは東日本大震災があった2011年以来となる。同省では「新型コロナ感染症などの死亡率の変化が平均寿命を縮めた」としている。国別順位を見ると、女性では日本が世界第1位で、韓国(86.5歳)、シンガポール(85.9歳)が続いた。男性では第1位はスイス(81.6歳)、2位はノルウェー(81.59歳)で、日本は3位だった。